千葉県鎌ケ谷市の行政書士｜伊原行政書士事務所

フリマアプリのメルカリやヤフオク！で、家にある不要なものを売ってお小遣い稼ぎ。今では誰でも手軽にできる時代になりました。しかし、その気軽な取引が「古物商許可」という、営業許可を必要とする場合があることをご存知ですか？

「個人で不用品を売るだけなのに、許可が必要？」と驚くかもしれませんが、取引の内容によっては、法律違反で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性もあります。この記事では、ネット取引における古物商許可の必要性と、個人出品者が知っておくべきポイントを専門家が分かりやすく解説します。

「古物商許可」とは？なぜ個人でも必要？

古物商許可とは、古物（中古品や、使用目的で一度取引された新品）を営利目的で売買する際に必要な許可です。盗品の流通防止や健全な取引を確保するために、古物営業法で定められています。営利目的の売買と聞くと難しく感じるかもしれませんが、要は安く仕入れて高く売るという行為を繰り返す場合です。個人の不用品売却でも、この営業行為とみなされると、許可が必要になるため注意が必要です。

（補足）フリマアプリでの取引履歴は、警察や税務署に調査される可能性があります。「不用品の売却だから大丈夫」と安易に考えず、取引の頻度や規模には注意しましょう。

古物商許可の取得手続き

古物商許可は、営業所を管轄する警察署に申請します。ネット取引の場合、自宅を営業所として、フリマアプリのURLなどを登録する必要があります。申請には、住民票、身分証明書、誓約書など多くの書類が必要です。

手続きが不安な場合は、弊事務所までご相談ください。許可の要不要の判断から、複雑な書類作成、警察署への申請までサポートいたします。許可取得後の「取引記録の管理」といった義務についてもアドバイスをいたします。

「許可が必要かどうか分からない」「書類作成が面倒」という方は、ぜひ弊事務所までお気軽にご相談ください。

※本記事は、古物商許可に関する一般的な情報を提供するものです。古物営業法の解釈や運用は、取引内容や管轄の警察署によって異なる場合があります。許可の要否については、ご自身の状況に合わせて、必ず管轄の警察署または行政書士などの専門家にご相談ください。本記事の内容を根拠とした判断や行動により損害が生じた場合でも、当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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