古物商許可取得後の義務とは？

2025年06月24日 10:26

カテゴリ：古物商許可申請

古物商許可を取得したら、ビジネスをスタートできますが、許可を持っているだけでは不十分！古物営業法に基づく「義務」を守らないと、許可取り消しや罰則のリスクも。この記事では、行政書士が古物商許可取得後に必ず守るべき3つの義務をわかりやすく解説。ルールを押さえて、安心の古物商ビジネスを始めましょう！

1. 古物台帳の管理：取引記録を3年間保管

古物商は、取引の詳細を「古物台帳」に記録し、3年間保管する義務があります（古物営業法第15条、施行規則第15条）。これは、盗品の流通防止や警察の調査に対応するための重要なルールです。

記録する内容
・取引日時・古物の品目や数量（例：中古スマホ、ブランドバッグ）・取引相手の氏名・住所・職業（本人確認情報）・取引金額
記録方法
紙の台帳でも、Excelや専用ソフトの電子記録でもOK。ただし、警察の求めに応じてすぐ提示できるように。
注意点
記録漏れや虚偽記載は、30万円以下の罰金（法第30条）の対象。ネット販売の場合、取引履歴をスクショで残すのも有効！
コツ
毎取引後にすぐ記録する習慣を。忙しい方は、行政書士が台帳管理のサポートも可能です！

古物商は、営業所ごとに「古物商許可標識」を掲示する義務があります（古物営業法第14条）。これは、顧客や警察に「正規の古物商」であることを示す重要なサインです。

標識の詳細
・許可番号、氏名（法人名）、営業所名を記載。・警察署で交付される標準様式（A4サイズ程度）。
掲示場所
店舗の入り口やレジ付近など、外部から見えやすい場所。
ネット販売の場合
ウェブサイトのトップページや会社概要に、許可番号と氏名を明示。
注意点
標識を掲示しないと、10万円以下の罰金（法第29条）のリスク。
コツ
標識は汚れや紛失に注意。ネットショップ運営者は、サイト更新時に許可情報の記載を忘れずに！

古物を買い取る際、取引相手の本人確認が義務づけられています（古物営業法第16条）。これにより、盗品や不正な取引を防ぎます。

確認方法
・運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、氏名・住所・生年月日がわかる公的身分証明書をチェック。・コピーを取るか、必要事項を古物台帳に記録。
例外
古物の売却（販売）時は本人確認不要。ただし、怪しい取引なら自主的に確認を。
注意点
確認を怠ると、30万円以下の罰金（法第30条）や警察の指導対象に。
ネット取引の場合
本人確認書類の画像をメールやフォームで受け取り、記録を残す。
コツ
確認手順をマニュアル化し、スタッフ全員で徹底。迷う場合は、行政書士に相談を！